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September 2005

衆議院選挙から10日を過ぎて

ある程度予測されていたとは言え、何やら恐怖感さえおぼえた衆議院選挙から一週間を過ぎて、ネットや報道等でも当初の驚きと焦燥感は消えて落ち着いた分析がなされる様になって来た。
小選挙区制の下、与党が3分の2の議席を獲得したという事実は事実として与党と野党の得票は結局のところ200万票の差に過ぎない。今回、民主党が足並み揃わず終止自公にやられっぱなしの選挙戦であったにも係わらず、3294万票の批判票が(その中には私の一票も含まれている)存在している訳です。
これからの選挙は小選挙区制の下、今まで以上に無党派の動向が大きな力となって行くのでしょう、無責任なネット世論や政党のちゃちなイメージ戦略に惑わされる事無く、有権者も知識武装をしなければならない。と言う事でしょうか。

それにしても刺客と言われた女性達のみならず、スーパーの社長や、20代のサラリーマン等々有象無象な人々も含め83人もの新人が誕生してしまった自民党のこれからは本当に大変なのでは無いだろうか?。くれぐれもストレスから薬物等に染まらない様に!!!

一方惨敗した民主党だが、時を置かず指導部が刷新された事で長い長い反撃の第一歩がようやく切られた格好だ。新党首は党内でタカ派に属しているそうだが、なかなかの苦労人でも有るらしい。右から左まで様々な意見やしがらみが存在する民主党のリーダーとして、排斥や視野狭窄に陥る事無く堂々たる批判勢力を築いて欲しいものだ。

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明日は衆議院選挙

衆議院選挙投票日までいよいよ一日を残すのみとなりました。
刺客だのホリエモンだのとワイドショー的な話題に事欠かない選挙戦だった訳ですが其れ故無党派層の関心も高いとか、自公で単独過半数確保というのが大方の予想のようだが果たして本当だろうか?
私自身は永く政権を維持して来た政党はどのような方法を用いても必ず「腐敗している」と考えているので小泉氏が如何に「郵政民営化」を強調しようとも、あるいは旧態依然のイメージを払拭する為に一部の人間の入れ替えを図ったとしても、只それだけに乗っかっての白紙委任状を出すつもりは毛頭ありません。

街で見かけるポスターや新聞の広告をみても自公のスローガンは『改革』『改革をとめるな』『さらなる改革を』と「改革」の大安売り状態。改革に最も無縁と思われていた自民党センセイ達に改革改革と言われても何か居心地の悪さを感じてしまう、「郵政反対派を追放したから改革です」とはやや底が浅すぎやしないだろうか?

小泉氏は彼自身のライフワークである「郵政民営化」と「行政改革」「公務員削減」という本来それぞれ別個な課題を関連づけて語る事で自民党政権延命という本音をカモフラージュしする事に成功しつつ有る様のでは?とやや意地悪い味方も出来なくも無い。
前回の選挙で近い将来民営化を議論するとしていた筈の民主党の足並みが奇襲攻撃でゴタゴタとしている間にさも彼等が民営化反対勢力であるかの様な(実際法案には反対したが)印象を作り出してしまった戦略はさすが、というしかないのですが。
一方国民の関心が高い(はずの)年金問題には触れようともせず、民主党から追求されれば協議会を反故にしたのはあなた達でしょう?との入り口論に終止。それでも高い小泉氏の人気、内角支持率の高さが異様に感じられて仕様がありません。

そう言っても今回の選挙、良くも悪くも避けては通れない郵政民営化問題。
当初は私も郵政三事業の運営など公社でも民間でもどちらでも良いと考えていました。まっ、今でもそう考えているのですが、さすがはインターネット時代、新聞雑誌をさほど読まなくてもこの問題に絡む様々な方々の意見や評論をネットを通じて拝見する事ができます(ホリエモンの肩を持つ訳ではありませんが)
民営化賛成、反対双方の意見を比べてみると賛成側はややワンパターンでしかも突っ込みが浅い、対して反対意見は様々なバリエーションが有って且つこだわりが強いようです。自公寄りの立場の人達に『妄想』の一言で片付けられている外資云々の話ですが、ある評論家に言わせれば単に民間経済レベルの話しでは無い様です。郵政民営化によって国内企業の資金調達力を遥かに超える金が一度に民間に流れた時、それが外資に流れるのは必然であり、結果としてアメリカ経済が活性化し日本もそのおこぼれに預かれるかもしれない、あるいは一時的なバブルが到来するかもしれない、それを良しとするか否かという事らしい。それで良ければ良い訳です、ただし全てが終わった後、国債を買い支えるだけの資金はもう国内には何処にも無いという状況が確実に訪れる、それこそが超債務国アメリカの究極の国益でもある、という事のようです。

郵便の民営化によって何ができる様になるのか、一つには窓口がコンビニ化する、というのもあるようですがそこそこの都会でならまだしも、僅かなお年寄りしか住んでいない僻地に採算性を無視してコンビニを作り維持する事が出来るのか?(しかも競争相手もいるだろうし)アイデアレベルなら良いのでしょうけど。。。
国鉄分割民営化後の赤字ローカル線が辿ったように、いずれは過疎化の進展と共に僻地の郵便サービスは先細り〜廃止、乃至は極度の縮小化=不便〜結局は廃止、となって行くのではないか、ならば「郵便事業は当面公社で行う」という民主党案の方が現実味が有るのではないだろうか?時間の猶予を持つ中で新しい郵便の在り方、コストに影響されないユニバーサルなサービス、通信との融合など考えて行けば良い。本当の民営化はその後でも遅くは無いのでは無いか思うし、それこそが本来の民営化の意義だと思う。まあ形としての民営化を先に持って来るのか、中身の『改革』を行ってから形を整えるのか、順序の問題化もしれませんが。

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